引き続き、フラット３５のデメリットや留意点を説明していきます。

銀行のローンでは「団体信用保険込み」という場合が多いのですが、フラット３５は加入が別途必要です、「込み」ではありません。

年に一回、残高に対して支払います。残金１０００万円あたり２８３００円、もちろん残高が少なければ団体信用保険代も安くなります。

また「併用ローン」が必要なケースも出てきます。その理由としては【上限が８０００万円】ということ。

不足している部分はローンを併用して補う形になります。

さらにフラット３５は融資上限額が物件の９割と決まっているので、この不足分も併用ローンで補います。

今ではいろいろな種類の機関がフラット３５と併用できるローンを提供しています。

次に、所得によって限度額が変わってくることです。これは借り換えローンやフラット３５に限ったことではないですね。

所得が低ければ、もちろん融資額の限度も低くなります。これは夫婦が共働きの場合、合算して申告することによって限度額を上げることが可能です。

前回・今回とフラット３５についてのデメリットや留意事項を挙げましたが、ご自身の返済プランに合ったものを選んでください。

借入するためにはいろいろと条件がありますが、近年は緩和の傾向にあります。

早めに相談して、融資が可能か確認することが大切になってきます。フラット３５の保証型は借り換えローンにも利用できるようになりました。

しかし一部の機関でしか取り扱ってないようなので、比較することが大切です。

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